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  • 2010.06.01 Tuesday
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「たたかれても決断」=平野官房長官−普天間問題(時事通信)

 連合沖縄の仲村信正会長は25日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設は容認できないとの考えを伝えた。平野長官は移設先への言及は避ける一方、「(関係者から)たたかれようが決断する。これは日本全体の問題だ」と語った。 

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【視点】「なぜ犯人」解明されぬまま(産経新聞)

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。しかし、菅家さんの求めていた“真実”は、解明されたのだろうか。

 「有罪判決の誤りを確認するために、必要な証拠を調べることは再審の枠内」との佐藤正信裁判長の指揮で、有罪の決め手となったDNA型鑑定と自白をめぐり、証人尋問が行われるなど、公判では、ある程度の実質的な審理が行われた。

 判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、自白も「虚偽」と認め、信用性を否定した。「菅家さんが犯人でない」ことは明白になった。また、再審のもう一つの重要な目的である「早期の名誉回復」も果たしたといえる。

 しかし、限られた時間の中、当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及することはなかった。逮捕・起訴から刑が確定する中で「なぜ菅家さんが犯人とされたのか」という疑問は解消されないままだ。

 冤罪(えんざい)を防ぐには、足利事件の真相解明は避けて通れない。冤罪の経緯を精査し、公表する第三者機関の新設など法改正も必要だろう。真相解明を徹底して希求し続けることこそ、足利事件の残した教訓ではないだろうか。(是永桂一)

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皇太子ご一家、長野でご静養(産経新聞)

 皇太子ご一家は24日午後、静養のため新幹線で長野県入りされた。1週間ほど県内に滞在される。JR長野駅に到着したご夫妻と長女の愛子さまは、午後1時10分ごろ、駅頭に姿を見せられた。雨が降る中、ご夫妻は傘を片手に集まった人々に手を振って応えられた。愛子さまも会釈をした後、迎えの車に乗り込まれた。

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横田基地 初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)

 民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。

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 横田空域を巡っては06年10月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約2割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。

 小型機のパイロットなどで組織するNPO(非営利組織)「AOPA JAPAN」(渋谷区、今橋一成会長)が日本側の窓口となり、1月10日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約150人が参加して基地内で第1回の会議が開かれ、今回で2回目。

 同NPOの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】

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<日米密約>守秘義務に違反せず 元外務省幹部証言(毎日新聞)

 岡田克也外相は16日の記者会見で、日米間の「密約」問題をめぐり19日の衆院外務委員会で参考人質疑に立つ元外務省幹部について、密約に関しての発言であれば守秘義務違反に当たらないとの考えを示した。鈴木宗男外務委員長が守秘義務違反の解除を要請していたが、内閣法制局、総務省と協議した結果、解除せずとも証言できるとの結論になった。

 9日に公表した有識者委員会の報告書で、密約に関連する外交文書の秘密指定が解除されたことを受け、岡田氏は「内容の全体像、存否を明らかにしており、実質的に保護する必要はない。基本的に(守秘義務違反に)問われることは想定していない」と述べた。指摘されている文書破棄についても「(公開された)他に資料がかつてあったとかは守秘義務の対象ではない」として、証言を容認する考えを示した。外務委では、斉藤邦彦元外務事務次官と東郷和彦元外務省条約局長らが参考人として出席する予定。【野口武則】

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鳩山内閣 支持率続落43%…不支持が逆転 本社世論調査(毎日新聞)

 毎日新聞は13、14日、鳩山政権発足から16日で半年となるのに合わせて全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は43%で前回調査(2月5、6日)から6ポイント下落。不支持率は8ポイント増の45%となり、初めて支持と不支持が逆転した。鳩山由紀夫首相の半年間の政権運営を「評価する」との回答は31%で、「評価しない」の66%を大きく下回った。発足当初77%の高支持率を誇った鳩山内閣への期待は急速にしぼみ、今夏の参院選へ向け政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

 内閣支持率は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の事件で不起訴となった直後の前回調査で50%を割り、今回も低落傾向に歯止めがかからなかった。小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」との回答は前回より7ポイント増えて76%。今回は北海道教職員組合から小林千代美衆院議員の陣営への違法献金事件も加わり、参院選で同党の「政治とカネ」問題を「投票の判断材料にする」と答えた人は63%に上った。

 首相の政権運営に対しては、発足100日に合わせた09年12月の調査で「評価する」(47%)と「評価しない」(50%)が拮抗(きっこう)していた。

 参院選が今行われた場合、比例代表でどの政党(候補者を含む)に投票するかを尋ねたところ、民主党は31%で、前回調査から5ポイント減らした。ただ、自民党は前回と同じ22%と伸び悩んでおり、2大政党のはざまでみんなの党が躍進。前回比3ポイント増の12%と公明党の5%を7ポイントも上回った。政党支持率も7%で前回から第3党の座を固め、民主批判層の受け皿となる傾向が一層鮮明となった。

 調査では参院選後の望ましい政権の枠組みも質問。09年12月の調査では「民主党単独政権」が39%で最も多かったが、今回は21%とほぼ半減。現在と同じ「社民、国民新党との連立」は横ばいの25%で、「他の政党との連立」が26%から46%へ急増した。民主党は参院選で単独過半数の獲得を目指しているが、世論の大勢はそこまでの信頼を同党に寄せていないのが現状と言えそうだ。【坂口裕彦】

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 滋賀県近江八幡市との合併をめぐるリコール(解散請求)成立に伴う同県安土町の出直し町議選(定数10)の投票が14日行われ、即日開票の結果、合併反対派が6人当選し、過半数を獲得した。21日の合併が目前に迫る中、反対派は新議会での合併撤回議案の可決を目指すことになり、町内を二分する混乱が続きそうだ。投票率は62・91%で、平成19年4月の前回選挙より1・03ポイント上回った。

 町議選には反対派8人、推進派6人が立候補し、合併の賛否を争点に激しい舌戦を繰り広げてきた。

 新議員は合併に伴う在任特例で平成23年4月29日まで新「近江八幡市」の議員を務める。すでに合併は官報告示されており、町議選の結果は合併の効力に影響しない。

 安土町では、昨年8月に合併を推進した前町長がリコールによる住民投票で失職。10月の出直し町長選で、合併反対を掲げた住民団体前代表の大林宏氏が初当選した。しかし、合併の賛否を問う住民アンケートの実施などをめぐり、町長と、合併推進派が過半数を占める議会が対立。先月には、町議会のリコールが成立する事態に発展した。

 大林町長が専決処分で実施した合併の賛否を問う住民アンケートでは、有効投票の約62%が合併反対だった。

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 水俣病未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市、約2600人)の会員が、国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた集団訴訟の第4回和解協議が15日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、同地裁は和解案の大筋をまとめた「所見」を示した。

 原告側弁護団によると、熊本地裁が示した所見の内容は、救済対象者への一時金が210万円、療養手当が月額1万2900〜1万7700円。団体一時金が29億5千万円。

 地裁は原告、被告双方に対し、10日までに具体案を出すように求めていたが、どちらも裁判所に一任。その際、国は15日に、患者会も速やかに裁判所の考えを明らかにするよう要望していた。

 所見が示されたことで救済の動きが加速しそうだ。

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<高齢者医療>65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として65歳以上は市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。

 08年度に導入された現行制度は、75歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げている。厚労省は65歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。

 厚労省が8日公表した試算によると、10年度の65歳以上への医療給付費は約17兆円に達する。新制度では、75歳以上への給付費(11.7兆円)は当面、現行同様50%を税でまかなう。65歳以上への税投入額を今より約9000億円減らし約6.5兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約8000億円、約2000億円、約1000億円増やすことで制度を維持できるという。

 国保は現在、給付費の50%を公費(税)で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の65歳以上の給付費の財源構成は、(1)税32%(5.5兆円)(2)現役世代の負担51%(8.3兆円)(3)高齢者の保険料17%(2.8兆円)−−となる。

 国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、8月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】

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 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介して得た所得など約64億円を隠し、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)元社長で公認会計士の中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)を起訴した。
 起訴状によると、中村容疑者は同社元共同経営者の鬼頭和孝被告(35)=同法違反罪などで起訴=と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」(京都市)の買収を仲介して得た所得の一部を除外するなどして、2008年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を脱税したとされる。
 中村容疑者は昨年7月に出国し、同12月に韓国で拘束。今年2月10日に身柄が引き渡され、逮捕された。 

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