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消費税率、11年度から上げ提言=「毎年2%」−持続的成長に不可欠・経団連(時事通信)

 日本経団連は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。それによると、持続的成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、消費税率を「2011年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅としては「毎年2%ずつ」を例示、中期的な目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めている。
 経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働き掛ける方針だ。
 提言は消費税に関連して、所得が低いほど負担が重くなる逆進性の解消のため、税率が10%となった時点で、低・中所得層の食品や衣料など生活必需品に掛かる負担増分を定額還付する制度の導入を提唱。同時に、個人の所得や社会保険給付の状況を一元管理する「社会保障・税共通番号制度」を13年度にも実施するよう求めた。
 さらに、財政再建に向けた歳入歳出改革法(仮称)の制定や、国・地方を通じた新たな財政健全化目標の設定を促している。 

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