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　米軍普天間飛行場移設問題で社民党が鳩山由紀夫首相の方針に異論を唱え、政府の迷走が極まる中、野党は攻勢を強めている。自民党は２８日以降、関係閣僚の不信任案を連発して鳩山政権を揺さぶる構え。民主党の小沢一郎幹事長の国会招致など一連の要求がことごとく袖にされてきただけに、他の野党も同調する方針で、６月１６日の会期末をにらんだ攻防が激化しそうだ。【中田卓二】

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が２８日の閣議で政府対処方針に署名しない考えを表明したことは、野党側の絶好の追及材料になった。自民党の谷垣禎一総裁は２７日の記者会見で「閣内不一致どころか『閣（核）分裂』だ」と指摘。「福島氏が閣内にとどまるなら不信任案の提出も考慮しなければならない」と明言した。

　野党は２８日に幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任決議案の提出も含めた今後の対応を協議する。併せて、自公両党は口蹄疫（こうていえき）感染拡大を巡っても赤松広隆農相の不信任案を週明けに共同提出する方針だ。

　一方、自民、公明、共産、みんなの野党４党は２７日、与党が２７、２８両日の衆院総務委員会で郵政改革法案の審議を終えようとしたことに反発し、横路孝弘衆院議長に抗議した。このため衆院本会議の開会が遅れ、与党は２７日の総務委員会開催を断念。近藤昭一総務委員長（民主）に対する解任決議案は本会議で否決されたが、公明党の稲津久衆院議員は討論で「参院選を前に業界団体の票をつなぎ留めておきたいというゆがんだものだ」と郵政法案の審議を急ぐ与党を皮肉った。

　これまで自民党と一線を引く場面が目立った共産党も共闘にかじを切った。穀田恵二国対委員長は「小沢氏の鶴の一声で労働者派遣法改正案と郵政法案を遮二無二通す。（民主党の主張する）国会活性化がいかにでたらめだったかを鮮やかに示している」と批判した。

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　平野博文官房長官は20日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を完了する時期について「（日米が合意している）2014年という一つの区切りがあるわけだから、それに向けて全力を尽くす」と述べた。
　移設時期をめぐっては、北沢俊美防衛相が午前の参院外交防衛委員会で「（14年までに）かっちりできるのかとなると、なかなか難しい」と語った。　

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　「牛久入管収容所問題を考える会」（茨城県つくば市）は１４日、東日本入国管理センター（同県牛久市）に収容されている外国人約３９０人のうち男性約７０人が待遇改善を求め今月１０日から食事を取らないハンガーストライキを続けていることを明らかにした。同会の田中喜美子代表は記者会見で「センターの対応次第では、１７日からさらに約４０人がハンストに参加すると言っている」と話し、早期の仮放免実現などを訴えた。

　同会によると、ハンストしているのは１２カ国以上の男性で、ほとんどが難民認定申請者という。同会メンバー７、８人が今月１２日、センターを訪れ、６０人以上の収容者と面会。直接、間接的に確認できたハンスト参加者を集計したという。一方、センターは毎日新聞の取材に「ハンストは３８人で始まり、１４日現在で３２人に減った」と述べ、参加者数に食い違いがある。

　記者会見で田中代表らはセンターの実態について、一室に５〜１０人を収容し、１日数時間しか室外に出られないと指摘。入管法で仮放免にはセンター所長が定める保証金（上限３００万円）が必要だが、同センターでは５０万円以上を求められることが多く、保証金が用意できないために収容期間が長引くケースが多いという。同センターによると、今月７日現在で、１年以上の収容者は５０人いる。

【高橋慶浩】

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　鳩山由紀夫首相は3日、都内で開かれた俳優船戸順さんと日本舞踊家岩井友見さん夫妻の芸能生活50周年と40周年を祝う会に出席した。岩井さんが「あやめ」という演目の踊りを披露した後、あいさつに立った首相は「司会者がアヤメは雨に打たれても美しく咲いていると（言っていた）。私もどんなに打たれても美しく行動できれば」と語った。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案を説明する沖縄入りを翌日に控えた首相は、地元の激しい反発を予想し、自らを鼓舞したようだ。　

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　公明党の山口那津男代表は２２日の党中央幹事会で「沖縄の皆さんの申し入れを受け止めたい」と述べ、２６日に沖縄を訪問し、仲井真弘多知事と会談することを明らかにした。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題などについて意見交換する。移設問題に対する鳩山政権の姿勢に関しては「県民は戸惑っている。普天間基地の厳しい現実を自ら直視し、県民の思いを直接肌で感じる姿勢がなければ、沖縄および国民の皆さんの理解を得ることはできない」と批判した。

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　女子中学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は１６日、東京都武蔵村山市神明３、不動産会社経営、峯岸一郎容疑者（５１）を児童買春禁止法違反容疑で逮捕したと発表した。同課によると、峯岸容疑者は０３年４月から警視庁の少年補導員を委嘱され、東大和署管内でボランティアの補導活動をしていた。峯岸容疑者は「若い女性に興味があった」と容疑を認めているという。警視庁は近く峯岸容疑者を解職する方針。

　逮捕容疑は０９年１２月８日、千葉県浦安市内のホテルで、いずれも都内の中学２年の女子生徒（１４）２人が１８歳未満と知りながら、それぞれ１０万円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。中学生とは０９年９〜１０月ごろ、携帯電話を使ったテレクラのツーショットダイヤルで知り合い、これまでに同様の行為を４〜５回したという。【町田徳丈】

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　日本経団連は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。それによると、持続的成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、消費税率を「2011年度から速やかかつ段階的に10％まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅としては「毎年2％ずつ」を例示、中期的な目標として「2020年代半ばまでに10％台後半ないしそれ以上」とすることを求めている。
　経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働き掛ける方針だ。
　提言は消費税に関連して、所得が低いほど負担が重くなる逆進性の解消のため、税率が10％となった時点で、低・中所得層の食品や衣料など生活必需品に掛かる負担増分を定額還付する制度の導入を提唱。同時に、個人の所得や社会保険給付の状況を一元管理する「社会保障・税共通番号制度」を13年度にも実施するよう求めた。
　さらに、財政再建に向けた歳入歳出改革法（仮称）の制定や、国・地方を通じた新たな財政健全化目標の設定を促している。　

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　７日午後５時３５分頃、橋下徹・大阪府知事が代表を務める「橋下綜合法律事務所」（大阪市北区西天満）から、女性の声で「訪ねて来た男が帰ってくれず、トラブルになっている」と１１０番があった。

　天満署員が駆けつけたところ、事務所内にいた男が、ジャンパーの内ポケットにタオルで包んだ包丁（刃渡り２０センチ）を隠し持っていたため、銃刀法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。事務所内には弁護士ら男女計７人がいたが、けが人はなかった。

　同署によると、自称高知市の自営業大久保利賢容疑者（５８）。同事務所に所属する男性弁護士が、大久保容疑者が原告となって起こした貸金返還請求訴訟の被告だった男性の代理人だったといい、同容疑者は「裁判は終わったが、まだ３０万円ほど返してもらっていない。男性と話がつかないので、弁護士になんとかしてもらおうと思った」と話しているという。

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　◇貨物船で国際貢献
　「地球はどこか。ふっと上の窓を見たら、青く輝いていて、びっくりした。ガガーリンの言ったことが分かった瞬間だった」。毛利さんのシャトル初飛行の思い出だ。
　旧ソ連、米国、中国は有人宇宙船を開発したが、日本はシャトルに乗せてもらう道を選んだ。「シャトルがなければ、H2ロケットで有人飛行を目指したかもしれないが、かなり遅れていただろう」。
　毛利さんは「ソ米中の有人飛行は軍事戦略の一環だったが、日本は平和利用目的、科学技術のためにスタートさせた」と強調する。有人船がなくても、きぼうでの宇宙実験の質は世界トップであり、H2BロケットでISSに無人貨物船（HTV）を打ち上げることで、日本の存在感が増していると語った。
　◇「宇宙飛行機」を
　シャトルが退役すると、宇宙船の主役はロシアや中国のカプセル型に逆戻りする。毛利さんは「とても惜しい」と話し、将来は地球上空と宇宙を自由に飛ぶことができる後継の「宇宙飛行機」を、日本も参加して国際協力で開発することに期待を示した。
　当面は、片道飛行で帰りは廃棄処分されるHTVを改良し、実験成果試料が入ったカプセルを地上に回収できるようにすることが、緊急の課題という。　

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　民主党の生方幸夫副幹事長による産経新聞のインタビュー「単刀直言」（１７日付）での発言を党執行部が問題視し、いったんは強引に解任を決めた。その決定が２３日に撤回されるに至る騒動が、政権を握る民主党のアキレス腱（けん）を露呈した。

　発言の核心は、資金管理団体の政治資金規正法違反事件に伴う小沢一郎幹事長の進退問題と政治手法に言及した部分だ。

　「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」

　「幹事長をお辞めになるべきだという意見が多い。小沢さんがしかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかないです」

　世論調査からうかがえる国民の声をふまえた率直な意見である。役職を解任しようとした民主党執行部に対し各紙の社説は「愚挙」（朝日、毎日）、「言論封殺」（読売、朝日）などと非難の文言を並べた。

　図らずも「生方発言」騒動の震源地となった産経は、小沢氏が事実上の最高実力者である民主党の実態を「独裁」と単刀直入に指摘した。

　「執行部にとって耳の痛い話も聞き、おかしなところを是正するのが民主主義社会における政党の姿である。それを認めることなく、排斥してしまうのを『独裁』という」

　「小沢氏をおもんぱかって執行部が解任を急いだのであれば、独裁的体質が党組織に蔓延（まんえん）している証左だ」

　朝日は「小沢独裁」と表現し、批判の矛先をとくに小沢氏個人に向けていた。

　「小沢氏が選挙の公認権と政党交付金などの配分権を握っているのは紛れもない事実だ」

　「いまさら氏に改心は期待できまい」

　しかし、自らの「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしていないのは、鳩山由紀夫首相も同様だ。いったんは生方氏の解任に同意した民主党のトップ２人について、読売は「二人とも『政治とカネ』をめぐる自らの責任問題への波及を恐れた、保身ゆえの判断とみられても仕方があるまい」と断じた。

　このほか、「物言えば唇寒し、が党風となれば、民心は離れ、待っているのは自滅の道である」（東京）、「政権交代してから、民主党内で自由に議論ができる場や機会がなくなったことこそが問題」（日経）などと、民主党が抱える構造的欠陥を突いた論説が目立った。

　毎日は「従来の政治にない清新さを期待し政権交代を選択した有権者の目に、古い体質の締め付けはどう映るだろう」と嘆いている。

　今回は各紙の論調に違いを見いだすことが難しかった。強いて違いを挙げれば、朝日と毎日が、小沢氏抜きでの民主党刷新への期待を滲（にじ）ませていることだろうか。

　騒動は結局、各紙の社説にみられるような世論の猛反発を受け、解任撤回で決着した。ここでも小沢氏が登場した。生方氏に対し、「もう一度、一緒にやってくれないか」と続投を要請したという。

　産経と朝日が２４日付で再び論じた。朝日が、何よりけじめをつけるべきは「小沢氏の政治責任」としたのに対し、産経は民主党全体の自浄作用を強く求め、猛省を促している。

　「批判かわしの処分撤回なら許されない」

　民主党への逆風は当分おさまりそうにない。（鳥海美朗）

　■生方民主党副幹事長の発言騒動をめぐる各社の社説

　産経

　・自浄努力を封じる愚かさ（２０日付）

　朝日

　・幹事長室に風は通らない（２１日付）

　毎日

　・党を暗く閉ざすのか（２０日付）

　読売

　・言論封じた民主の強権体質（２２日付）

　日経

　・「小沢民主党」に言論の自由はないのか（２１日付）

　東京

　・それが民主党らしさか（２０日付）

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